同性婚人権救済

同性婚人権救済について

衆議院・参議院・内閣総理大臣・法務省に対して、日弁連が同性婚の法制化を勧告することを求めて、2015年7月7日、日弁連に対して人権救済を申立てました。

「FAQ 同性婚人権救済」

人権救済とは、日本弁護士連合会(略して「日弁連」といいます)が、人権が侵害されているケースについて調査をし、「警告」・「勧告」・「要望」などの必要な措置をとることです。
この人権救済を日弁連に対して申し立てることを人権救済申立といいます。
「FAQ 同性婚人権救済」では、「人権救済って何ですか」、「結論まで、手続きはどう進みますか」、「同性婚についてどうして裁判ではなくて、人権救済をするんですか」などの同性婚人権救済についてよくある質問と回答をまとめています。
同性婚人権救済がどのようなものか短い時間で知ることができます。

同性婚人権救済申立書【概要版】

同性婚人権救済の申立書の概要版です。
どうして同性婚ができないのは人権侵害なのか、
同性婚ができないとどういうことで困るのか、
なぜ同性婚を求めているのか、
同性婚と憲法のことなどを詳しく書いています。

書籍『同性婚 だれもが自由に結婚する権利』

同性婚人権救済申立書【概要版】をより分かりやすく説明し、また、さらに、2015年6月の、同性婚を憲法上の権利として確立した米国最高裁判決の判決要旨と法廷意見の日本語訳なども収載した、書籍『同性婚 だれもが自由に結婚する権利』を、2016年10月10日に発売しました。目次など詳細は、『同性婚 だれもが自由に結婚する権利』をご覧ください。

「申立から現在まで」

申立後、現在までのことについては、「申立から現在まで」をご覧ください。

「メディア掲載情報」

「メディア掲載情報」では、同性婚人権救済についての記事のうち、ネットで読めるものをまとめています。
申立人から事情や思いを聞いている記事を読んでいただくと、日本で同性婚を求める事情がよく分かると思います。
ぜひご覧ください。